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キャッシング出来る人は、会社員でなければならないという法律は無く、金融業者の判断によりアルバイトであっても安定した収入があると認められれば貸付を受けられます。しかし、アルバイトの中には日雇いのケースもあるので、少なくともレギュラーアルバイト以上でなければ毎月安定した収入があるとは言えないでしょう。

キャッシングの申込み先金融業者を探す際には、アルバイトでも可能と謳っている業者を探せば、申込み先を確保しやすくなります。柔軟な審査に特徴がある消費者金融ならば、貸金業法に定められた総量規制の範囲内であれば、審査に通過しやすいと考えられています。総量規制では、年収の1/3を超える貸付が禁止されているので、年収を予想出来る程度の勤続期間が必要となります。収入証明書の提出は、50万円を超える借り入れや、他社を含めた借入残高が100万円を超える場合に必要となるので、アルバイト先からの給与明細書や源泉徴収票を準備しておくと良いです。

一方、銀行カードローンでは、銀行法という別の法律が適用されるので、貸金業法による影響は受けません。借入希望額が総量規制の範囲を超えてしまう場合には、銀行カードローンを選ぶと良いでしょう。