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消費者金融などの貸金業を営むにあたっては、総量規制という制度が適用されます。この総量規制の制度は以前にはなかったのですが、多重債務者や自己破産の問題を受けて取入れられたものです。

簡単な内容は、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する制度で法律によって定められています。3分の1を超えるというのは、1社あたりの借り入れ金ではなく、他社に借り入れがある場合には合算して計算されます。

しかし、この総量規制の制度が適用されないローンもあります。それは銀行系のカードローンです。銀行は貸金業ではないので、その裁量によって利用限度額を設定することが可能です。そのため、収入の3分の1を超える貸し付けを行うことも可能です。

しかし、審査の面では消費者金融より通りにくい傾向にあります。

お金をすぐに借りたいというときには最短でその日のうちに融資が受けられるキャッシングがとても重宝しますが、自分の借りたいと思っている金額が大きい場合には必ずしもキャッシングだけでその金額を借りられると決まっていません。なぜならば、キャッシングは総量規制の対象となっているからです。

総量規制では消費者の借り過ぎ、貸金業者の貸し過ぎを防止することを目的として施行されており、この規制があることで自分の返済能力を大幅に超えるような借金を消費者ができないようにしています。そのため、総量規制では最大で年収の三分の一までという金額が消費者がキャッシング等を利用して借りられる金額となっています。

もちろん、総量規制以外にも貸金業者独自に限度額は設定されてはいますが、その金額は総量規制によるものよりも低いのが一般的です。つまり、消費者が借りたいと思っている金額が自分の年収の三分の一を超えるような金額であったり、貸金業者が独自に設定をしている金額以上の場合にはキャッシングだけでは希望している金額に届かない可能性もあるのです。

そのようなときにはキャッシングよりも限度額の高い銀行カードローンに申し込んでみるようにしましょう。

キャッシング出来る人は、会社員でなければならないという法律は無く、金融業者の判断によりアルバイトであっても安定した収入があると認められれば貸付を受けられます。しかし、アルバイトの中には日雇いのケースもあるので、少なくともレギュラーアルバイト以上でなければ毎月安定した収入があるとは言えないでしょう。

キャッシングの申込み先金融業者を探す際には、アルバイトでも可能と謳っている業者を探せば、申込み先を確保しやすくなります。柔軟な審査に特徴がある消費者金融ならば、貸金業法に定められた総量規制の範囲内であれば、審査に通過しやすいと考えられています。総量規制では、年収の1/3を超える貸付が禁止されているので、年収を予想出来る程度の勤続期間が必要となります。収入証明書の提出は、50万円を超える借り入れや、他社を含めた借入残高が100万円を超える場合に必要となるので、アルバイト先からの給与明細書や源泉徴収票を準備しておくと良いです。

一方、銀行カードローンでは、銀行法という別の法律が適用されるので、貸金業法による影響は受けません。借入希望額が総量規制の範囲を超えてしまう場合には、銀行カードローンを選ぶと良いでしょう。

総量規制は個人の方の貸金業者からの借入総額は、年収の3分の1を超えられないという規制です。

多重債務に陥ってしまう個人の方が増えたので保護するために借入が制限されました。

この総量規制により新規でお申込みされると、貸金業者は信用情報機関が集めている信用情報を参照して他社の借入残高などを調べています。

もし他社の貸金業者からの借入残高が多すぎると、審査に落とされることがあります。

年収の3分の1までなら借入があっても大丈夫ではと思われるでしょうが、ぎりぎりでは審査に受からない可能性が高いです。

借入が無い方でも年収の3分の1よりかなり低い水準のご利用限度額が設定されることが多いです。

年収や借入残高、信用力などにもよりますが新規でお申込みされたときのご利用限度額は10万円から50万円くらいまでが多いです。

貸金業者では総量規制が施行されてから、審査では安定した収入があるかを重視するようになりました。

そのためきちんと安定した収入を得ているかどうか確かめるために収入証明書類の提出を求めています。

収入証明書類は源泉徴収票、所得証明書類、納税通知書、年金証書、年金通知書、給与明細書などです。

年金を安定した収入とは認めていない貸金業者もありますので、年金を受給している方は注意が必要です。

貸金業者で希望されるご利用限度額が50万円を超えない場合、その希望ご利用限度額と他の貸金業者の借入を併せて100万円を超えない場合は提出が不要です。

運転免許証や健康保険証、パスポートなどの本人確認書類を提出するだけで審査が受けられます。

この総量規制には除外貸付と例外貸付があります。

除外貸付には不動産購入の貸付、高額療養費の貸付、有価証券担保貸付などなど様々です。

例外貸付は顧客が一方的に有利になる借り換え、個人事業者への貸付、緊急の医療費の貸付など様々です。

該当していれば総量規制の対象外となります。

例外貸付には配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付も含まれています。

これにより収入を得ていない専業主婦でもお金を借りることが可能です。

その場合は配偶者の同意を得ること、婚姻関係を証明できる書類を提出することが必要です。

配偶者貸付と呼んでいますが、配偶者が安定した収入を得ていないとお金を借りることはできないです。

しかし大手の消費者金融では専業主婦にはお金を貸していないのが現状です。

中小の消費者金融の中には配偶者貸付で専業主婦でもお金を借りられるところがあります。

この総量規制は消費者金融会社や信販会社、クレジット会社などの貸金業者が対象で銀行は対象外です。

そのため銀行のカードローンなら総量規制による制限を受けずにお金を借りることが可能です。

銀行のカードローンの商品概要を見ても、配偶者に安定した収入があれば専業主婦ご自身に収入が無くてもご利用可能と記載されていることが多いです。

配偶者の同意や婚姻関係を証明できる書類は不要です。

配偶者の収入証明書類も不要、担保や保証人も不要です。

その代りに配偶者の収入から返済することになりますので、黙ってお金を借りると後で問題になってしまうことがあります。

お金が必要なことをよくご説明し理解してもらってからお申込みすることが大切です。