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キャッシング審査において、個人信用情報の照会が必ず行われます。銀行の場合、全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)の3機関の照会となり、大手消費者金融でもCICおよびJICCの2機関に照会を行います。

審査落ちしてしまう情報としては金融事故であり、自己破産や個人再生といった債務整理情報や債権回収、保証履行、強制解約、債権譲渡という取引履歴があるとほぼ審査は通過出来ません。

では、返済遅延はどうかと言うとCICとJICCでは情報の保管期間が異なり、CICの場合は『契約期間中および契約終了後5年以内』、JICCは『当該事実の発生日から1年を超えない期間』となっています。

このことは審査にどう影響するかと言うと、JICCの情報が消えてもCICの情報を照会されてしまうと審査落ちしてしまいます。そのため、両方の個人信用情報機関の登録会員である保証会社や消費者金融については、事故情報が残る限る審査申し込みをしないのが得策となります。もし、キャッシング契約が必要な場合は、中小消費者金融かつJICCのみの情報を直接照会する会社を選択することが重要になります。

ローンには住宅ローンやマイカーローン、リフォームローン、教育ローンなどいろいろな種類があります。これらのローンは借りたお金の使いみちは予め決められています。住宅ローンは住宅の購入費、マイカーローンはマイカーの購入費、リフォームローンはリフォーム資金、教育ローンは子供の教育費と言った具合です。なぜ予め使いみちが決められているのかその理由は違う目的でお金を借りられると後で返済に困りかねないからです。

しかしカードローン・キャッシングでは使いみちは原則自由です。生活費でも良いですし、お買い物でも趣味でも海外旅行でも良いですし、治療費でも入院費、引っ越し費用でも良いのです。その代りに事業性資金は除くと記載されていることが多いです。事業性資金については個人事業主の方用のカードローンがありますのでそちらにお申込みされると良いです。

カードローン・キャッシングにお申込みされると使いみちを聞かれることがあります。使いみちは自由なので好きなことを答えて構わないです。しかし答えた使いみちによっては審査に悪影響が出る可能性があります。それはあまりこのような使いみちを答える人は居ないでしょうが、ギャンブルや浪費などの使いみちです。

お金を借りてまでギャンブルや浪費に使う人は後々返済に困る可能性が高いと判断されてしまいます。カードローン・キャッシングでは担保も保証人も不要でお金を貸しているので、返済を滞納されると回収が難しくなってしまいます。そういった理由から後々返済に困りそうな使いみちだと審査の際に嫌われる可能性があります。

使いみちを聞かれたときは基本的に正直に答えるものではありますが、審査に落ちてしまうと後で何かと面倒なので無難な使いみちを答えたほうが良いです。銀行のカードローンでは保証会社が審査を行っています。もし無計画な使いみちで借入を繰り返し、返済を滞納してしまうと銀行から保証会社へと債権者が移ることがあります。銀行の代わりに保証会社から一括請求が来てしまいます。

1か月滞納しただけでいきなり一括請求されることはありませんが、3か月以上滞納されると実施されることがあります。遅延損害金といったペナルティーも課せられます。借金の理由がギャンブルや浪費だと自己破産が認められないことがあります。それはギャンブルや浪費は免責不許可事由に該当するからです。

裁判官によっては裁量で自己破産を認めてもらえることがありますが、あくまでも裁量なので必ず自己破産できるわけではないです。後で後悔しないよう無理のない計画が大切です。まずは使いみちを決めてそれ以上のお金は借りないようにすると良いでしょう。

なるべく借りるお金を増やさないほうが利息のお支払も減らせますし、毎月の返済額も楽になります。カードローン・キャッシングでは最初にお申込みする段階でご利用限度額を希望できることが多いです。ご利用限度額も使いみちに合わせて希望されておくと審査に受かりやすいです。信用力以上のご利用限度額を希望されると審査が厳しくなりますので注意してください。

総量規制は個人の方の貸金業者からの借入総額は、年収の3分の1を超えられないという規制です。

多重債務に陥ってしまう個人の方が増えたので保護するために借入が制限されました。

この総量規制により新規でお申込みされると、貸金業者は信用情報機関が集めている信用情報を参照して他社の借入残高などを調べています。

もし他社の貸金業者からの借入残高が多すぎると、審査に落とされることがあります。

年収の3分の1までなら借入があっても大丈夫ではと思われるでしょうが、ぎりぎりでは審査に受からない可能性が高いです。

借入が無い方でも年収の3分の1よりかなり低い水準のご利用限度額が設定されることが多いです。

年収や借入残高、信用力などにもよりますが新規でお申込みされたときのご利用限度額は10万円から50万円くらいまでが多いです。

貸金業者では総量規制が施行されてから、審査では安定した収入があるかを重視するようになりました。

そのためきちんと安定した収入を得ているかどうか確かめるために収入証明書類の提出を求めています。

収入証明書類は源泉徴収票、所得証明書類、納税通知書、年金証書、年金通知書、給与明細書などです。

年金を安定した収入とは認めていない貸金業者もありますので、年金を受給している方は注意が必要です。

貸金業者で希望されるご利用限度額が50万円を超えない場合、その希望ご利用限度額と他の貸金業者の借入を併せて100万円を超えない場合は提出が不要です。

運転免許証や健康保険証、パスポートなどの本人確認書類を提出するだけで審査が受けられます。

この総量規制には除外貸付と例外貸付があります。

除外貸付には不動産購入の貸付、高額療養費の貸付、有価証券担保貸付などなど様々です。

例外貸付は顧客が一方的に有利になる借り換え、個人事業者への貸付、緊急の医療費の貸付など様々です。

該当していれば総量規制の対象外となります。

例外貸付には配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付も含まれています。

これにより収入を得ていない専業主婦でもお金を借りることが可能です。

その場合は配偶者の同意を得ること、婚姻関係を証明できる書類を提出することが必要です。

配偶者貸付と呼んでいますが、配偶者が安定した収入を得ていないとお金を借りることはできないです。

しかし大手の消費者金融では専業主婦にはお金を貸していないのが現状です。

中小の消費者金融の中には配偶者貸付で専業主婦でもお金を借りられるところがあります。

この総量規制は消費者金融会社や信販会社、クレジット会社などの貸金業者が対象で銀行は対象外です。

そのため銀行のカードローンなら総量規制による制限を受けずにお金を借りることが可能です。

銀行のカードローンの商品概要を見ても、配偶者に安定した収入があれば専業主婦ご自身に収入が無くてもご利用可能と記載されていることが多いです。

配偶者の同意や婚姻関係を証明できる書類は不要です。

配偶者の収入証明書類も不要、担保や保証人も不要です。

その代りに配偶者の収入から返済することになりますので、黙ってお金を借りると後で問題になってしまうことがあります。

お金が必要なことをよくご説明し理解してもらってからお申込みすることが大切です。

審査に通るかを不安に感じてるみたいですが審査を受ける前にご自分で出来ることは幾つもあります。

まず簡単にできることの1つとして消費者金融の公式サイトで利用できる診断で判断する事が出来ます。審査において重要な条件となる年収や雇用形態など数項目を入力するだけで数秒でお金を借りられるか、厳しいかが分かりますので活用されて下さい。

次に覚えておいてもらいたい審査のポイントについて3つの重要な条件がありますのでここは要チェックです。

1つ目は毎月安定した収入があり返済能力があるのかを判断されます。もちろん学生さんや主婦のパートの方でもこの条件を満たしていればお金を借りられますので審査における重要な条件となります。

2つ目は民間の消費者金融、銀行などの金融機関からの借り入れ件数、借り入れ総額があるのか、もしある場合は何社から合計いくらお金を借りているのかが基準となります。当然他社からの借り入れが0件、0円の方と3社から150万の借り入れがある方を比較してみても分かる通りどちらが審査には通りやすいかは言うまでもありません。0社、0円の方が優遇される事になり3社から150万の方は場合によっては審査に落ちるケースや審査には通ったとしても上限額を減らされ希望額通りのお金を借りられないケースも出てきます。

つまり毎月の返済額に占める割合が多すぎてお財布を圧迫しすぎている方に胸を張って大丈夫です、お金を貸しますよと言えないのが現状となってくるかです。

お給料や年収と照らし合わせてみた時に当然生活費や家賃なども必要になってくるわけで毎月の返済だけ済ませれば良いという事ではありません。他社からの借り入れがある方は毎月の返済額も大きく審査に影響が出てきますので注意されて下さい。

最後3つ目が利用者に対して業者がどれくらい信用できるかという信用度が条件に挙げられます。これはどういう事かと言いますと申し込み用紙1枚で利用者を判断することになりますのでその中で虚偽の記載があったり空欄が多かったりすれば信用は当然下がります。また住所、勤務先、スマホの電話番号やメールアドレスに変更があった場合に届け出をしなかったりした場合でもまた然りです。

特に重要視される事としまして過去の取引状況があります。民間の情報信用機関での照合という作業を行うことで何年何月の返済に3日遅延など手に取るように情報が業者は把握できますので、他社からの借り入れ総額を少なく申請してみたところで一発で虚偽記載の判断が下され審査に通る確立は格段に下がります。

また過去に未払いや踏み倒しと呼ばれる事故取引が発覚した場合は審査に通るどころかブラックとして認定され10年近くどこからもお金を借りれなくなりますので注意が必要です。

以上これら3つのポイントを総合的に判断して審査基準と照らし合わせ合否判定が下るということになるわけです。

審査に落ちた理由はこの条件ではうちでは少し厳しいですねとかオブラートに包んで回答してくれる企業もありますが、ほとんどは合否のみの結果だけ伝える企業が多いですので、審査に落ちた理由を知りたいなら従業員もしくは担当オペレーターに直接聞いてみる事をお勧めします。

アルバイトや派遣・契約社員といった正規雇用ではない雇用形態の方がキャッシングを利用したいと考えた場合に、それを理由に審査に通らないといった事があるのではないかと思われる方も少なくないようです。ここではごく一般的な資金使途自由として利用されているポピュラーなキャッシングについてお話します。

消費者金融を始め、銀行系を含むカードローンの申し込み要件に「安定した収入のあるかた」という書き方をしたものが非常に多く見られます。この安定した収入の獲得方法については、実は雇用形態を含めとくに制限はありません。つまり、パートやアルバイトの方でも毎月給与として所得を得ているのであれば「安定した収入」として見なされます。そのため、派遣であっても契約社員であっても安定した収入があると言えます。ただし、極めて短期な契約である場合は認められないケースもありますので、その点は注意です。

その他に注意する点として、キャッシングの審査の最終段階に近いタイミングで必ず在籍確認が行われます。一部の金融会社では「社員証」や「給与明細」などの書類で在籍確認を完了できるケースもありますが、通常は勤務先に電話を入れて在籍していることを確認する作業が行われます。(担当者の個人名で電話されるため、金融会社からの電話とバレることはありません)これについては雇用形態に関わらず実施されますので、勤務先の詐称などは絶対に行ってはいけません。
※勤務先の詐称に限らず、申し込み内容にウソの記載が発覚した場合は問答無用で審査に落ちます。

雇用形態云々というよりも、職場や業界のお話になるかもしれませんが、契約社員や派遣で雇用されている方が、正社員と比較して不利に働く事があるとすれば融資額(極度額)の設定でしょうか。

まとまった50万円を超える融資を希望した場合、大半の金融業者では所得証明の提出をもとめられますが、年収が1000万近い公務員の方などはかなり有利に融資枠を獲得できると容易に想像できますが、年収200万円を切るアルバイトの方などはやはり利用できる金額にも限度があり、50万円までの希望で他社借入などが無ければ融資が下りる可能性はありますが、他社借入があった場合はかなりシビアなものになってくるでしょう。

消費者金融系の場合は年収の1/3までという総量規制の問題もありますし、総量規制の対象外である銀行系についても保証人なしで融資を受けるのはなかなか厳しいものと思われます。このような事から、結論としては雇用形態を理由に審査に落ちるということは無いと考えて問題ありませんが、希望する融資額によってはその限りではないという事になります。

全く初めて利用する方で10万~30万程度であれば、消費者金融系での審査通過はほぼほぼ期待して良いと思われます。全く初めての場合は信用情報に実績がない分不利となりますので、そのような側面も加味すると「審査には通る可能性は高いが融資額は各社の判断による」といった結論にいたります。

消費者金融に初めて申し込むときはどういう書類を用意したものかよくわからず、ましてや店頭や無人契約コーナーで知らずに申し込み手続きをしていて慌てて書類を探しに家に戻るなど面倒なことも発生しがちです。そうなる前に必要な書類は何なのか知っておくことが必要です。

普段持ち歩いていない上に借り入れするのに必要そうな書類の代表格として、収入証明書類が挙げられます。代表的なものは源泉徴収票で会社勤めでもアルバイトでも、年末に手渡されることの多い書類で当年にいくらの収入と納税、社会保険の納付などがあったかを記した書類となっています。それさえあれば当人の収入が一目でわかるために、様々な機会、例えば住宅ローンや賃貸住宅の契約なとに必要とされます。

消費者金融も当人の収入の証明のために必要そうと考えるのは自然なことですが、大半の大手消費者金融では一定額以上の借り入れに満たない申し込みの際には不要となっています。会社によって不要とする金額に上下があるのですが、概ね50万円から100万円程度が一つのラインとなるようです。ちなみに銀行カードローンだと300万円の借り入れ申し込みまでは収入証明が不要だったりします。それだけ高額なものはともかくとして50万円というラインは微妙なところでもあります。一部上場の大手企業勤務や公務員で勤続年数が5年程度を超えていると仮審査時点での借入限度額の提示が100万円程度に初回申込みであってもなることがあります。なかなかそれだけの金額を一気に借りる機会は多くはないと思いますが、枠がそれだけないと不安だということならば収入証明は用意しておくべきでしょう。もちろん収入証明不要の限度額が高めの銀行カードローンに狙いを切り替えるというのも一つの手段ではありますが、その分審査に時間がかかったり、厳しく見られることもあるというのは意識しましょう。

仮に収入証明が必要となった場合には先ほど言った源泉徴収票の他に確定申告書や住民税の納付証明、ところによっては直近数ヶ月分の給与明細を提出することができます。源泉徴収票は年に一度しか発行してもらえませんので、もし紛失したなどの問題がある場合にはそうした書類で代用することができます。役所に行けば税金の納付証明などは手に入れることが可能です。

それ以外に必要となる証明書類として本人証明が挙げられます。写真付きのパスポートや運転免許証が代表的なものでこれらは誰でも持っているものと思います。写真付きでない保険証でも可とするところもありますが、複数の書面とさらに現住所に居住していることを証明するという意味で公共料金の領収書や請求書の提出を求められることもあります。これは写真付きの証明書類であっても現住所がその書類に記載されていなければ同じくやらなくてはならないことです。非常に細かいことではありますが、これらを経てようやく円滑に審査は進むものとお考えください。