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改正貸金業法が完全施行された2010年6月以降、貸金業法に基づく金融事業を行なう会社は、貸付総額を年収の1/3以内に制限する総量規制の影響を受けています。総量規制に抵触した融資を続けていると、監督官庁からの摘発を受けて金融業者としての登録更新が出来ずに廃業に追い込まれるので、厳格に遵守するわけです。総量規制の対象となるのは、貸金業法に基いて金融事業を行なう信販会社と消費者金融に限定されるので、適用される法律が異なる銀行や信用金庫ならば、年収による融資額の制限が法的にはありません。

銀行や信用金庫のカードローンは、利用規約を確認すると様々な金利設定が行われています。審査に通過さえすれば、総量規制対象外だからこそ年収の1/3を超える融資を受けることも可能です。信用履歴がしっかりしていて、収入がそれなりに多ければ、利用限度額設定が高くなります。しかし、銀行カードローンの中には、利用規約に書かれている金利設定に幅がある商品が少なくありません。同じ利用限度額であっても、申込者の信用履歴により金利が年14%となる人がいる一方で、年8%で借入が出来る人も出てきます。利用限度額による金利差ではなく、個人の与信力に応じた金利設定が行われている銀行カードローンがあるので、総量規制対象外のカードローンを細かく比較してから申込先を選ぶ必要があります。

キャッシング商品を展開している金融業者には、銀行や消費者金融など適用される法律が異なる複数の会社があります。カードローン商品は同一ではなく、審査が厳しい代わりに低金利であったり、利息制限法で定められている上限金利ギリギリであっても柔軟な審査を行なう消費者金融も少なくありません。金利だけを見て決めたのでは、自身にピッタリ合うカードローン商品と出会えない可能性があるので、複数の条件から絞り込みをかけた上で、金利設定は最後に比較すると良いでしょう。

本来は重要なことでありながら見逃されている比較項目として、カードローン商品の貸付額の範囲設定があります。銀行カードローンならば、最大800万円などのサラリーマンでは有り得ないと考えられる膨大な利用限度額設定をウリとしているケースに対して、中小消費者金融では、1万円から50万円の範囲内のみという小口融資専門で行っている会社も少なくありません。利息制限法では、元本10万円以上100万円未満では年18%の金利が上限ですから、利用限度額設定の上限が50万円となっている中小消費者金融を選ぶと元本100万円以上に適用される年15%の金利設定を受けることが出来ません。少額を借りてすぐ返すといった利用目的でなければ、高金利借入れのみを行なう貸金業者を選ぶ理由が無くなるでしょう。

私がカードローンを使用した理由は生活費の為でした。

当時私は転職したばかりで、また一人暮らしをしており、月給が10万円程度しかなかったのです。しかし家賃などを含めると半分以上が生活費として無くなってしまっていました。

食費を切り詰めたり、家にある家財道具などを売ったりしていましたが、同等家賃が払えなくなりそうになりました。

そこで次のお給料が入るまでとして、カードローン契約をすることにしました。

助かったのは、心に安定ができたことです。

実はこの時期副業もしていたのですが、休める暇が無く、心身ともに疲れきっていました。

家賃だけでも払えると考えると、それだけで食事はまともなものを食べれるようになり、副業も辞めることも出来たのでよかったです。

逆に困った事は返済があり、そこから先の生活も少し苦しかったのは事実でした。

また、自分のお金だと勘違いしてしまい、気軽に借りるようになってしまったことも、駄目だったと思います。ただ、この辺りは本当に人それぞれですので。

借りるのことは決して悪いことではありませんが、返済を無理をしない程度に出来るような額を借りてください。ローンが苦しくて身体を壊してしまったら元も子もありませんので。