カテゴリー: キャッシング

カードローンの多くは、資金用途自由として募集されていますが、借り換え目的を禁止している会社も少なくありません。消費者金融では、借り換え専用におまとめローンを用意しているので、借り換え目的ならばおまとめローンを利用して欲しいとしている会社があるからです。しかし、利用者からすると、利息制限法で定められている上限金利ギリギリの金利で貸付を行なう体制が、借り換えが頻発することにより銀行カードローン並に低金利化することを回避するために自主規制していると考えられます。少しでも低金利なカードローンに借り換えれば、返済が楽になるので、利用者は積極的な借り換えを行いたくなるでしょう。

利用規約に借り換え目的禁止とされているカードローンであっても、低金利であったり返済日が自身の給料日と合っていれば、利用したくなるでしょう。借り換えタイミングを上手に工夫することで、利用規約に抵触した借り換えを行っているとバレない方法があります。借入れ額と借り換え返済額を同じとせずに、日付もズラして複数回に分けて借り換えれば、明らかに借り換え目的で行ったとはバレにくくなります。日付と金額を意図的にズラして、貸金業者に悟られない借り換えが望ましいでしょう。

銀行カードローンを利用しているはずなのに、何故か見覚えのない消費者金融から封書が送られてきたり、連絡が来ることがあります。これは冗談ではなく、本当の話です。

何故こんなことが起きるのかと言うと、銀行カードローンにはどの銀行でも必ず保証会社が付いています。この保証会社の存在がある為、無担保、保証人なしでの融資が可能なのです。
つまり、もし契約者が返済を行わなくなってしまっても、銀行はその保証会社から代位弁済を受けることできるので、一切損はしない仕組みです。

そして、この銀行カードローンに付いている保証会社のほとんどは実は大手消費者金融です。
プロミスなどは約20もの銀行カードローンの保証会社となっており、銀行カードローンの返済を長期に渡って延滞した為に、銀行側が取り立てを諦めて保証会社から代位弁済が行われると、それと引き換えにその保証会社に債権が譲渡されます。
プロミスが保証会社だった場合、今度はプロミスから取り立てを受けることになるという訳です。
よって、銀行カードローンを利用しているのに突然消費者金融から連絡があり、債権の譲渡が行われたと伝えられることがあるのです。

ただ、この代位弁済や債権の譲渡はよほどのことがない限り行われません。
概ね3ヶ月以上も本来の返済日から延滞した場合がその対象だと言われており、ここまで遅れてしまうことは自ら返さないと決めた場合を除いてまずないでしょう。
その為、普通に利用していれば何も心配は要りません。数日返済が遅れた程度ではこのようなことにはならないので安心してください。

現在ネット銀行で口座数が最も多いのが楽天銀行ですが、この1年で最も口座作成数が多かったのはソニー銀行です。楽天銀行はある程度の預金がなければ使い勝手が悪く、セブンイレブンとミニストップのATMがいつでも手数料無料で使えるソニー銀行に人気が集中したと思われます。そのソニー銀行が提供するのがソニー銀行カードローンで、こちらも人気が高いカードローンとなっています。

ソニー銀行カードローンの人気の秘密は、最短60分で審査が完了し、ソニー銀行の口座がなくても平日14時30分までに契約が完了すれば即日振込融資が受けられることです。ただし口座開設の義務はあります。すでに口座をお持ちの方なら、原則として必要書類は提出不要です。ただし借入金額に関わらず提出を求められたら、収入証明書類の提出は必要となります。口座をお持ちの方は、すでにお持ちのキャッシュカードで審査に通り次第お金が借りられるのです。

またソニー銀行カードローンは、専業主婦の方でも配偶者に安定収入があれば50万円まで利用できます。またローンカードが発行されないし、WEB明細なので、配偶者にカードローン利用がばれにくいというメリットもあります。ちなみに金利は年13.8%とかなりの低金利で、月2000円の返済からとなっています。

このようにソニー銀行カードローンは、当行口座がなくても平日なら即日振込融資が受けられます。また専業主婦にも優しく、配偶者で内緒で借りられるような配慮があるところが人気の必要です。

主婦がキャッシングを行なう際には、従来は消費者金融が利用されていました。しかし、改正貸金業法が完全施行されて以降、総量規制の影響を受けて借入れが本人の年収の1/3以内に限定されたことが影響し、借入先の中心が銀行カードローンへ移動しています。なぜなら、銀行カードローンは、銀行法という貸金業法とは異なる法律に則って貸付業務を行っているので、総量規制対象外だからです。主婦とひとくちに言っても、専業主婦と兼業主婦の2通りあるので、少なくとも本人に収入が無い専業主婦は、銀行カードローンを選ばなければなりません。

しかし、パート勤務や正規雇用で働く兼業主婦は、自らの収入を基準として消費者金融からの融資を受けられます。柔軟な審査に定評がある消費者金融を選ぶ場合には、利用限度額は総量規制の範囲内に限られるものの、審査通過という面では金利が高い分だけ銀行カードローンよりも通りやすいと考えられるでしょう。一方、金利面を考えると銀行カードローンを利用した方が、平均3%以上も金利設定が低くなるので、審査に通過さえすれば銀行カードローンが有利です。100万円以内の利用限度額ならば、消費者金融では利息制限法の上限金利ギリギリな18%弱の貸付金利に対して、銀行カードローンは14%台が一般的となっています。

キャッシング先を探していて、金利が似ている場合であっても、返済方法が違うだけで返済総額に数万円の開きが出てしまいます。なぜなら、金利は元本に対する年利のみを指しているので、毎回の返済額や計算方法については、金融業者の利用規約に明記されている方法に従うしかありません。最小返済額は、1ヶ月毎の利息を上回る金額ならば金融業者が任意に設定出来るので、毎回の最小返済額を低く設定するほど元本返済額を少なく出来ます。元本が減らなければ、金利は一定ですから返済回数を伸ばすことが出来て、結果的に総利息を多く受け取れるわけです。

返済方法には、消費者金融で最も多く採用されている残高スライドリボルビング方式だけでなく、定率返済や元金均等返済といった方式があります。また、中小消費者金融が行っている証書貸付では、元利均等返済方式が採用されているなど、返済方法は一律ではありません。残高スライドリボルビング方式では、最小返済額のうち利息払いに充てられる金額が最も少ないことが原因で、返済回数が増えてしまいます。元金均等返済ならば、毎回一定額の元本が確実に減るので、完済までの返済回数を最小に抑えることが可能です。返済方法を比較してキャッシング先を選べば、総利息を減らせると知っておきましょう。

キャッシング商品を展開している金融業者には、銀行や消費者金融など適用される法律が異なる複数の会社があります。カードローン商品は同一ではなく、審査が厳しい代わりに低金利であったり、利息制限法で定められている上限金利ギリギリであっても柔軟な審査を行なう消費者金融も少なくありません。金利だけを見て決めたのでは、自身にピッタリ合うカードローン商品と出会えない可能性があるので、複数の条件から絞り込みをかけた上で、金利設定は最後に比較すると良いでしょう。

本来は重要なことでありながら見逃されている比較項目として、カードローン商品の貸付額の範囲設定があります。銀行カードローンならば、最大800万円などのサラリーマンでは有り得ないと考えられる膨大な利用限度額設定をウリとしているケースに対して、中小消費者金融では、1万円から50万円の範囲内のみという小口融資専門で行っている会社も少なくありません。利息制限法では、元本10万円以上100万円未満では年18%の金利が上限ですから、利用限度額設定の上限が50万円となっている中小消費者金融を選ぶと元本100万円以上に適用される年15%の金利設定を受けることが出来ません。少額を借りてすぐ返すといった利用目的でなければ、高金利借入れのみを行なう貸金業者を選ぶ理由が無くなるでしょう。

多くのキャッシングサービスでは、主婦でも利用することができるようになっています。但し、それは収入が少なからずある、ということが条件になります。収入がないとそもそもキャッシングでは貸すことができないということになってしまうので注意しておきましょう。主婦であろうともいきなりお金が必要になることがあるでしょう。

キャッシングサービスは多くの業者が提供していますが、お金を借りる時には色々と書類を提出することになります。身分証もそうでしょうし、在籍している職場の連絡先なども必要になってくることでしょう。主婦であろうとも収入があればそれに対して総量規制はかかることになりますが、それでも十二分に借りることができる可能性があります。キャッシングは担保なしですし、保証人も不要ではあるからこそ、よく調べられることになります。金融信用情報的に問題がなく、その上で収入があれば貸してもらうことができる可能性があります。ですが、もう一つの方法として配偶者貸付、というのがあります。これは総量規制の金額を配偶者の収入も含めて考えることができるやり方です。絶対にやってくれるわけではなく、その制度を利用している業者である必要があります。

私がカードローンを使用した理由は生活費の為でした。

当時私は転職したばかりで、また一人暮らしをしており、月給が10万円程度しかなかったのです。しかし家賃などを含めると半分以上が生活費として無くなってしまっていました。

食費を切り詰めたり、家にある家財道具などを売ったりしていましたが、同等家賃が払えなくなりそうになりました。

そこで次のお給料が入るまでとして、カードローン契約をすることにしました。

助かったのは、心に安定ができたことです。

実はこの時期副業もしていたのですが、休める暇が無く、心身ともに疲れきっていました。

家賃だけでも払えると考えると、それだけで食事はまともなものを食べれるようになり、副業も辞めることも出来たのでよかったです。

逆に困った事は返済があり、そこから先の生活も少し苦しかったのは事実でした。

また、自分のお金だと勘違いしてしまい、気軽に借りるようになってしまったことも、駄目だったと思います。ただ、この辺りは本当に人それぞれですので。

借りるのことは決して悪いことではありませんが、返済を無理をしない程度に出来るような額を借りてください。ローンが苦しくて身体を壊してしまったら元も子もありませんので。

キャッシング出来る人は、会社員でなければならないという法律は無く、金融業者の判断によりアルバイトであっても安定した収入があると認められれば貸付を受けられます。しかし、アルバイトの中には日雇いのケースもあるので、少なくともレギュラーアルバイト以上でなければ毎月安定した収入があるとは言えないでしょう。

キャッシングの申込み先金融業者を探す際には、アルバイトでも可能と謳っている業者を探せば、申込み先を確保しやすくなります。柔軟な審査に特徴がある消費者金融ならば、貸金業法に定められた総量規制の範囲内であれば、審査に通過しやすいと考えられています。総量規制では、年収の1/3を超える貸付が禁止されているので、年収を予想出来る程度の勤続期間が必要となります。収入証明書の提出は、50万円を超える借り入れや、他社を含めた借入残高が100万円を超える場合に必要となるので、アルバイト先からの給与明細書や源泉徴収票を準備しておくと良いです。

一方、銀行カードローンでは、銀行法という別の法律が適用されるので、貸金業法による影響は受けません。借入希望額が総量規制の範囲を超えてしまう場合には、銀行カードローンを選ぶと良いでしょう。

改正貸金業法により総量規制が導入されて以降、信販会社と消費者金融から借入を行なう際には、年収の1/3以内に抑える必要が生じています。しかし、100万円以内の小口融資を複数の消費者金融から受けていると、利息制限法で定められた100万円以下の上限金利18%ギリギリの金利で借りることになり、利息額が増えてしまう状況です。100万円を超える金額にまとめることが出来れば、利息制限法の上限金利が15%となるので、3%程度金利を引き下げることが可能となります。3%といえども、100万円の借入があれば3万円ですから、決して小さな数字ではありません。おまとめローンを利用して、借金の一本化が出来れば、金利引下げ効果が期待出来るわけです。

しかし、貸金業法に基づく総量規制の例外として認められたおまとめローンは、借り換え後に完済するまで他の貸金業者から追加融資を受けられないという貸金業界の自主ルールがあります。おまとめローンの金額は大きいので、長い返済期間内では急な出費のために追加融資が必要となることもあるでしょう。おまとめローンを利用する際には、同時に貯蓄が出来る程度余裕を持った返済計画を立てなければ、いざという時に困る可能性が出て来ることになります。