月別: 2017年7月

キャッシング出来る人は、会社員でなければならないという法律は無く、金融業者の判断によりアルバイトであっても安定した収入があると認められれば貸付を受けられます。しかし、アルバイトの中には日雇いのケースもあるので、少なくともレギュラーアルバイト以上でなければ毎月安定した収入があるとは言えないでしょう。

キャッシングの申込み先金融業者を探す際には、アルバイトでも可能と謳っている業者を探せば、申込み先を確保しやすくなります。柔軟な審査に特徴がある消費者金融ならば、貸金業法に定められた総量規制の範囲内であれば、審査に通過しやすいと考えられています。総量規制では、年収の1/3を超える貸付が禁止されているので、年収を予想出来る程度の勤続期間が必要となります。収入証明書の提出は、50万円を超える借り入れや、他社を含めた借入残高が100万円を超える場合に必要となるので、アルバイト先からの給与明細書や源泉徴収票を準備しておくと良いです。

一方、銀行カードローンでは、銀行法という別の法律が適用されるので、貸金業法による影響は受けません。借入希望額が総量規制の範囲を超えてしまう場合には、銀行カードローンを選ぶと良いでしょう。

改正貸金業法により総量規制が導入されて以降、信販会社と消費者金融から借入を行なう際には、年収の1/3以内に抑える必要が生じています。しかし、100万円以内の小口融資を複数の消費者金融から受けていると、利息制限法で定められた100万円以下の上限金利18%ギリギリの金利で借りることになり、利息額が増えてしまう状況です。100万円を超える金額にまとめることが出来れば、利息制限法の上限金利が15%となるので、3%程度金利を引き下げることが可能となります。3%といえども、100万円の借入があれば3万円ですから、決して小さな数字ではありません。おまとめローンを利用して、借金の一本化が出来れば、金利引下げ効果が期待出来るわけです。

しかし、貸金業法に基づく総量規制の例外として認められたおまとめローンは、借り換え後に完済するまで他の貸金業者から追加融資を受けられないという貸金業界の自主ルールがあります。おまとめローンの金額は大きいので、長い返済期間内では急な出費のために追加融資が必要となることもあるでしょう。おまとめローンを利用する際には、同時に貯蓄が出来る程度余裕を持った返済計画を立てなければ、いざという時に困る可能性が出て来ることになります。