月別: 2016年6月

総量規制は個人の方の貸金業者からの借入総額は、年収の3分の1を超えられないという規制です。

多重債務に陥ってしまう個人の方が増えたので保護するために借入が制限されました。

この総量規制により新規でお申込みされると、貸金業者は信用情報機関が集めている信用情報を参照して他社の借入残高などを調べています。

もし他社の貸金業者からの借入残高が多すぎると、審査に落とされることがあります。

年収の3分の1までなら借入があっても大丈夫ではと思われるでしょうが、ぎりぎりでは審査に受からない可能性が高いです。

借入が無い方でも年収の3分の1よりかなり低い水準のご利用限度額が設定されることが多いです。

年収や借入残高、信用力などにもよりますが新規でお申込みされたときのご利用限度額は10万円から50万円くらいまでが多いです。

貸金業者では総量規制が施行されてから、審査では安定した収入があるかを重視するようになりました。

そのためきちんと安定した収入を得ているかどうか確かめるために収入証明書類の提出を求めています。

収入証明書類は源泉徴収票、所得証明書類、納税通知書、年金証書、年金通知書、給与明細書などです。

年金を安定した収入とは認めていない貸金業者もありますので、年金を受給している方は注意が必要です。

貸金業者で希望されるご利用限度額が50万円を超えない場合、その希望ご利用限度額と他の貸金業者の借入を併せて100万円を超えない場合は提出が不要です。

運転免許証や健康保険証、パスポートなどの本人確認書類を提出するだけで審査が受けられます。

この総量規制には除外貸付と例外貸付があります。

除外貸付には不動産購入の貸付、高額療養費の貸付、有価証券担保貸付などなど様々です。

例外貸付は顧客が一方的に有利になる借り換え、個人事業者への貸付、緊急の医療費の貸付など様々です。

該当していれば総量規制の対象外となります。

例外貸付には配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付も含まれています。

これにより収入を得ていない専業主婦でもお金を借りることが可能です。

その場合は配偶者の同意を得ること、婚姻関係を証明できる書類を提出することが必要です。

配偶者貸付と呼んでいますが、配偶者が安定した収入を得ていないとお金を借りることはできないです。

しかし大手の消費者金融では専業主婦にはお金を貸していないのが現状です。

中小の消費者金融の中には配偶者貸付で専業主婦でもお金を借りられるところがあります。

この総量規制は消費者金融会社や信販会社、クレジット会社などの貸金業者が対象で銀行は対象外です。

そのため銀行のカードローンなら総量規制による制限を受けずにお金を借りることが可能です。

銀行のカードローンの商品概要を見ても、配偶者に安定した収入があれば専業主婦ご自身に収入が無くてもご利用可能と記載されていることが多いです。

配偶者の同意や婚姻関係を証明できる書類は不要です。

配偶者の収入証明書類も不要、担保や保証人も不要です。

その代りに配偶者の収入から返済することになりますので、黙ってお金を借りると後で問題になってしまうことがあります。

お金が必要なことをよくご説明し理解してもらってからお申込みすることが大切です。